調査データ市場動向

2014 年 1月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比5か月ぶりに増加。
不振が続いていたシングル向き物件が復調。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年1月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■東京23区と埼玉県では、マンション・アパートともに二ケタ増。

1月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は22,173件で、前年同月比6.4%増加し、5か月ぶりにプラスとなりました。これは、マンションの約5割、アパートの約6割を占めるシングル向き(30㎡未満)物件の復調が大きな要因です。また、カップル向き物件も堅調に推移した結果、東京23区と埼玉県では、マンション・アパートともに二ケタの増加となっています。

■マンションの平均賃料は、新築が同6か月連続上昇、中古は同10か月ぶりに下落。

1戸あたり平均賃料は、新築では、マンションが前年同月比6か月連続で上昇、アパートは同13か月連続で上昇しました。 また中古は、マンションが同10か月ぶりに下落に転じ、アパートは13年12月まで同5か月連続で下落していましたが1月は下落に歯止めがかかり、同変らずとなっています。

居住用賃貸物件成約数