調査データ市場動向

2014 年 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比2か月連続の減少。
前年増加の反動に加え、消費税増税でユーザーが慎重に。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年3月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

■埼玉県はアパートの成約が好調で再び増加に転じる。

3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は33,615件で、前年同月比2か月連続のマイナスとなりました。減少率は3.4%と前年同月の増加率(4.2%)より小さく、成約減は前年の反動と言えますが、賃料水準の高いマンションの減少が目立ち(2ページご参照)、消費税増税間近でユーザーが出費に慎重になったこともうかがえます。一方、埼玉県ではアパートの成約が好調で再び増加に転じました。

■平均賃料は中古マンションが同3か月ぶりに上昇、中古アパートは同2か月連続の上昇。

1戸あたり平均賃料は、新築では、マンションが前年同月比再び上昇、一方アパートは、東京都下・神奈川県等でシングル向き物件の割合が増えたことにより同15か月ぶりに下落に転じました。また中古は、マンションが同3か月ぶりに上昇、アパートは同2か月連続で上昇しています。

居住用賃貸物件成約数