調査データ市場動向

2015 年 9月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び減少。
東京23区が同4か月ぶりに減少に転じる。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年9月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

■埼玉県はマンション・アパートともに好調で同6か月連続増。

9月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は18,907件で、前年同月比3.0%減少し再びマイナスとなりました。マンションが同▲1.6%と再び減少、アパートは同▲4.2%と減少幅を拡大(2ページご参照)。堅調に推移していた東京23区では、マンションは増加したもののアパートが大幅に減少した結果、同4か月ぶりに減少に転じています。一方、埼玉県はマンション・アパートともに好調で、同6か月連続の増加となりました。

■新築物件の平均賃料は、マンションが同2か月連続上昇、アパートは同3か月連続下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築では首都圏の成約の65%を占める東京23区が上昇に転じたこともあり同2か月連続上昇、中古は賃料水準の高い23区が上昇したため同再び上昇しています。またアパートは、新築が4エリアで下落し同3か月連続下落、中古は3エリアで上昇し同再び上昇となりました。

居住用賃貸物件成約数