調査データ市場動向

2016 年 1月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び減少。
新築好調も中古の不振で。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年1月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■埼玉県は中古の好調続き同10か月連続増。

1月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は21,670件で、前年同月比1.9%減少し再びマイナスに。これは、成約の45%を占める東京23区で、マンション・アパートともに、新築は好調だったものの中古が減少に転じたこと等によるもので、首都圏の成約数はこの8か月間、増減を繰り返し方向感のない状況が続いています。一方、埼玉県では中古の好調が続いており、同10か月連続の増加となりました。

■マンションの平均賃料は、新築が同2か月連続の下落、中古は同4か月連続下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築が全エリアで下落し同2か月連続の下落、中古は成約の過半数を占める23区の下落が響き同4か月連続の下落となりました。またアパートは、新築が4か月連続全エリアで下落し同7か月連続下落、一方、中古は4エリアで上昇し同2か月連続の上昇となりました。

賃貸物件成約数