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国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」における成果報告

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」に実施事業者として採択され、実証事業を行ってまいりました。この度、その成果報告についてお知らせいたします。

【概要】

アットホームは、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」に対し、「アットホーム 空き家バンク」に掲載されている物件情報へ「不動産ID」を付番することで、自治体が保有する行政情報と物件情報の円滑なデータ連携、不動産会社の物件調査等の業務効率化に関する効果検証を行いました。
今後もアットホームは、「アットホーム 空き家バンク」の運営等を通じて自治体の抱える課題解決および、空き家の流通活性化に貢献してまいります。

【実証内容】

1.アットホームが保有する「空き家」および「過去流通」物件情報への「不動産ID」付番
「アットホーム 空き家バンク」に登録されている物件情報への不動産ID付番を実施。

2.「不動産ID付き空き家物件情報」を情報連携キーとして、内部・外部データを突合
実証内容1において付番を行った愛媛県今治市の物件情報に対して、「不動産ID」を情報連携キーとして、空き家情報の流通に資する情報項目の突合・拡充の概念実証を実施。

3.「不動産ID付き空き家物件情報」の活用検討
「不動産ID」を情報連携キーとして、自治体が部署内等でデータ突合などを行える仕組みを提供。

※実証内容の詳細は、以下よりご覧ください。
https://area-rs.akiya-athome.jp/akiyabank/at-fudousan-id.pdf

※関連プレスリリース
アットホーム、国土交通省「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択:
https://athome-inc.jp/news/release/services/akiyabank-id-202306/

【「アットホーム 空き家バンク」とは】

2017年10月より、国土交通省事業「全国版 空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の事業者として、「アットホーム 空き家バンク」を運営しています。
「アットホーム 空き家バンク」では、全国の空き家物件の集約・検索に加え、テーマでの物件検索のほか、消費者に向けて、地域の魅力や移住・定住に関する取り組みなど、自治体の事業や制度周知をお手伝いするコンテンツ・機能を取り揃えております。
参画自治体数は2024年2月末時点で770を超えています。
アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。
アットホーム 空き家バンク:https://www.akiya-athome.jp/

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