調査データ市場動向

2018 年 4~6月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

地場の不動産仲介業における 2018 年 4~6 月期の業況判断指数(業況 DI)、首都圏と近畿圏では賃貸仲介・売買仲介ともに前期比ほぼ横ばい。
2014 年後半から続くゆるやかな上昇傾向を維持。
賃貸の業況 DI は、前期比低下エリアが多いものの小幅な低下に留まる。
売買は全 14 エリア中 9 エリアで前期比上昇、見通しも首都圏・近畿圏以外で上向きエリアが多数。

首都圏・近畿圏の業況判断指数(業界DI)推移

<調査概要>

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国 13 都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期毎にアンケート調査を実施しております。本調査は、2014 年 1~3 月期に開始し今回(2018 年 4~6 月期)が第18 回となります。

◆対象

北海道、宮城県、首都圏(1 都 3 県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2 府 1 県)、広島県、福岡県の 13 都道府県のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち 5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店の経営者層。

◆調査期間

2018 年 6 月 8 日~6 月 24 日

(注)本調査で用いている DI は、すべて前年同期に対する動向判断を指数化したものです。