2021年2月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏8 エリアの平均価格は、前年割れが続いていた横浜市・川崎市が上昇に転じたことで、全エリアそろって前年超えとなった(図表１)。
前月比では、東京23 区、さいたま市、千葉県西部といった中心エリアでの下落が目立ったが、周辺エリアの東京都下、神奈川県他、埼玉県他、千葉県他はいずれも上昇となった。