調査データ市場動向

2008 年 9月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比8か月連続減。
23区が同7か月連続二ケタ減。都心・城西エリアの
落込み大。シングル向け新築マンションの供給減も響く。
埼玉県は同再び増、神奈川県は同4か月ぶり増。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の
全国不動産情報ネットワークにおける、平成 20 年 9 月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

居住用賃貸物件成約数と各成約数の前年同月比および占める割合