調査データ市場動向

2008 年 10月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比 9 か月連続減。
23区が同 8 か月連続二ケタ減。都心・城西エリアを中心に不調。賃料高止まりも一因。神奈川県・埼玉県はシングル・大型ファミリー向けマンションが健闘も同再び減少に転じる。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の
全国不動産情報ネットワークにおける、平成 20 年 10 月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

居住用賃貸物件成約数と各成約数の前年同月比および占める割合