調査データ市場動向

2010 年 5月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比 2.9%減と再び減少。
成約の 4 割超を占める 23 区の二ケタ減響く。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、平成 22 年 5 月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

■神奈川県は同 15.8%増加し 5 か月連続増と好調。

5 月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 15,480 件で、前年同月比 2.9%減少し、再びマイナスに転じました。
成約の 4 割超を占める東京 23 区が 11.7%の大幅減となったことが響いた格好です。一方、神奈川県ではシングル向け中古マンション、カップル向け新築アパートなどが好調で同 5 か月連続で増加しています。なお、首都圏全体では、マンションはシングル向け、アパートはカップル向けが比較的堅調でした。

■中古マンション賃料が同 6 か月連続下落。新築アパート賃料は同 5 か月連続上昇。

平均賃料は、マンションでは新築が同再び上昇した一方、中古は同 6 か月連続下落と不振が続いています。
またアパートは、新築が同 5 か月連続上昇、中古は同 3 か月ぶりに下落しました。

居住用賃貸物件成約数と平均賃料および前年比
成約物件の面積帯別割合、前年比、および新築・中古別平均面積、前年比

※本資料のデータベースについて
本資料の掲載データは、弊社ネットワーク流通物件のうち、不動産会社間情報として図面(ファクトシート)で登録された物件をベースとしておりますが、成約物件数につきましては、一般消費者向け情報としてインターネットで登録され成約した物件の一部を算入しています。