成約数、震災の影響で前年比 7 か月ぶりに減少。
3 月 10 日以前は 3.7％増、11 日以降は 14.7％減。
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける､平成 23 年 3 月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料､および成約数・成約賃料についてお知らせします。
調査データ市場動向
2011 年 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向
■全てのエリアで減少、23 区・埼玉県で震災前後のギャップ大きい。
3 月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は28,485 件で、前年同月比9.0％減少し、7 か月ぶりにマイナスとなりました。成約数は、2 月時点で既に増加の勢いが鈍ってはいたものの、3 月 1 日～10 日の成約数は前年同期比 3.7％増と好調を維持（2 ページご参照）。一方､3 月 11 日～31 日は同 14.7％の大幅減となっており､東日本大震災の影響がうかがえる結果となりました。特に、23 区と埼玉県で震災前後のギャップが大きくなっています。
■平均賃料は、新築マンションが再び上昇、中古アパートは 5 か月連続下落。
平均賃料は､新築マンションが 23 区のファミリー向けの堅調を受け同再び上昇した一方､中古マンションは同 3 か月連続で下落。またアパートは、新築が同 2 か月連続、中古は同 5 か月連続の下落となっています。
