調査データ市場動向

2014 年 2月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び減少。
2週続けての週末の大雪が影響、11.3%の大幅減に

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年2月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■埼玉県の成約はシングル向きマンションの好調で、前年比変らずにとどまる。

2月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は25,934件で、前年同月比11.3%減少し、再びマイナスとなりました。これは、2週続けての週末の大雪が大きく影響しており、マンション・アパートともに二ケタの減少となっています。 一方、埼玉県では、シングル向き(30㎡未満)マンションの成約好調により、前年同月比は唯一変らずにとどまりました。

■平均賃料は新築マンションが同7か月ぶりに下落、中古アパートは同7か月ぶりに上昇。

1戸あたり平均賃料は、新築では、マンションが賃料の高い東京23区で成約が大幅減となったことから前年同月比7か月ぶりに下落、一方アパートは、同14か月連続で上昇しました。また中古は、マンションが同2か月連続の下落となりましたが、アパートは同7か月ぶりに上昇しています。

居住用賃貸物件成約数