調査データ市場動向

2014 年 4月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比3か月連続の減少。
減少率は前年増加の反動の範囲内。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年4月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

■新築物件の成約は、全般的に好調。

4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は21,805件で、前年同月比3か月連続のマイナスとなりました。減少率は3.0%と前年同月の増加率(8.4%)を大きく下回り、成約減は前年の反動によるものと思われます。特に埼玉県では前年同月に2割近く増加しており、その反動も大きなものとなりました。ただ、新築物件の成約は全般的に好調で、埼玉県のアパートを除き増加しています。

■平均賃料は新築マンションが同2か月連続の上昇、新築アパートは同2か月連続の下落。

1戸あたり平均賃料は、新築では、マンションが東京23区の大幅上昇により前年同月比2か月連続の上昇、一方アパートは、23区と都下で平均面積が大幅に縮小したことで (4ページご参照)、同2か月連続の下落となっています。また中古は、マンションが同2か月連続の上昇、アパートは同4か月ぶりに下落に転じました。

居住用賃貸物件成約数