調査データ市場動向

2014 年 11月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比3か月ぶり減。
新築物件はマンション・アパートともに同8か月連続で増加。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年11月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■中古マンションが同再び減、中古アパートも不調。

11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は18,124件で、前年同月比1.6%減少し3か月ぶりにマイナスとなりました。これは中古マンションが、成約の過半数を占める東京23区でシングル向き物件の成約がふるわず同再び減少となったこと、また中古アパートが神奈川県を中心に不調だったことによるものです。一方、新築物件はマンション・アパートともに同8か月連続で増加しています。

■平均賃料は、新築マンション、新築・中古アパートが上昇。

1戸あたり平均賃料は、新築マンションが引続き東京23区の大幅上昇により同9か月連続の上昇。中古マンションは2エリアで下落したものの、成約の多い23区・神奈川県が上昇し同変らずとなりました。また、新築アパートは全エリアで上昇し同3か月ぶりに上昇、中古アパートは同再び上昇に転じています。

居住用賃貸物件成約数