調査データ市場動向

2015 年 8月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び増加。
マンションの成約が回復。アパートも微減にとどまる。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年8月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■東京23区は同3か月連続、埼玉県は同5か月連続増。

8月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は16,004件で、前年同月比1.8%増加し再びプラスに。これは、マンションの成約が回復、前月二ケタ減となったアパートも微減にとどまったことによるものです。またエリア別では、東京23区が同3か月連続、埼玉県は同5か月連続増。タイプ別では、カップル向きがマンション・アパートともに増加に転じ、ファミリー向きマンションは同4か月連続で増加しています。

■平均賃料は、新築マンションが同3か月ぶり上昇。中古アパートは同5か月ぶり下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築では賃料水準の高い東京23区が下落しましたが、同エリアの成約が大幅に増加したため同3か月ぶりに上昇、中古は同再び下落しています。またアパートは、新築が同2か月連続下落、中古は成約の3割弱を占める神奈川県の下落等で同5か月ぶりに下落に転じました。

居住用賃貸物件成約数