調査データ市場動向

2015 年 11月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び減。
ここ半年、増減を繰り返す。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年11月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■東京23区が同3か月連続減。埼玉県は同8か月連続増。

11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は18,092件で、前年同月比0.2%減少し再びマイナスとなり、6月から増減を繰り返しています。ただ、東京23区が微減とはいえ同3か月連続減となった一方、埼玉県では同8か月連続増となるなどエリアによる違いが見られます。また、前月に需要が好転したシングル向き物件は、神奈川県のマンションを除き増加基調を維持しました。(4ページご参照)

■マンションの平均賃料は、新築が同4か月連続上昇、中古は同2か月連続下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築では東京都下が下落となったものの成約の6割以上を占める東京23区が上昇したため同4か月連続上昇、中古は全エリアで下落し同2か月連続の下落となりました。またアパートは、新築が2か月連続全エリアで下落し同5か月連続下落、中古は同3か月ぶりに下落しています。

居住用賃貸物件成約数