調査データ市場動向

2016 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

■郊外エリアが堅調。千葉県はマンション・アパートともに増加。
2016 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 236,263 件で、前年比 5.9%減少し、再びマイナスとなりました。特に東京 23 区と神奈川県の減少幅が大きく、賃料の高いエリアにおけるユーザーニーズの低下がうかがえます。一方、千葉県ではマンション・アパートともに増加し同 0.5%増、また埼玉県ではマンションが増加した結果、減少率は同 1.8%にとどまり、郊外エリアが堅調でした。
■1 戸あたり賃料は、マンションが 4 年ぶりに下落、アパートは 4 年連続上昇。
1 戸あたり平均成約賃料は、マンションが 4 年ぶりに下落、アパートは 4 年連続の上昇となりました。これを新築・中古別に見ますと、マンションは新築が 4 年ぶりに下落、中古は再び下落。アパートは新築が 3 年連続下落した一方、中古は 2 年連続で上昇ました。なお、成約が堅調だった千葉県では、アパートが新築・中古ともに上昇しています。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向主な傾向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)の全国不動産情報ネットワークにおける、2016 年 1 年間の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

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① 面積帯別、新築・中古別成約数の前年比

シングル向き新築アパートの成約増顕著。
カップル・ファミリー向き新築は、分譲との競合もあり減少目立つ。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向グラフ

② 成約物件における礼金・敷金の月数別割合および前年比(0、1、2 か月以外は省略)

「礼金0」、「敷金0」の増加続く。千葉県のアパートでは、「礼金0」が 7 割に迫る。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向グラフ

③ 貸戸建の成約数・前年比および平均賃料・前年比

貸戸建の成約、前年と一転、二ケタの減少に。平均賃料は 23 区、神奈川県、千葉県が上昇に転じる。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向グラフ