調査データ市場動向

2016 年 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び減少。
マンション・アパートともに中古が不振。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年3月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■東京23区が同再び減少、埼玉県は同12か月ぶりに減少に転じる。

3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は30,273件で、前年同月比7.8%減少し再びマイナスとなりました。新築物件は堅調だったものの、中古物件が前月と一転、マンション・アパートともに大きく減少したことによるもので、東京23区が同再び減少、埼玉県では同12か月ぶりに減少に転じています。一方、千葉県は、マンション・アパート、新築・中古を問わず増加し同4か月連続のプラスとなりました。

■マンションの平均賃料は、新築が同4か月連続の下落、中古は同6か月連続下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築が賃料水準の高い東京23区で成約が減少し賃料も下落したことから同4か月連続の下落、中古は同6か月連続の下落となりました。またアパートは、新築が神奈川県の大幅下落等で同9か月連続の下落、一方、中古は4エリアで上昇し同4か月連続の上昇となっています。

賃貸物件成約数