2019 年 12月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

首都圏の1㎡あたり成約賃料の前年同月比は、マンションが4カ月連続プラス。
成約数は、前年同月比 13 カ月連続マイナス。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏（1 都 3 県）における 2019 年 12 月期の賃貸物件の成約賃料・物件成約数についてお知らせします。

■アパートの 1 ㎡あたり成約賃料の前年同月比は、5 カ月ぶりに全エリアがプラス。

12 月の首都圏の居住用賃貸物件の 1 ㎡あたり成約賃料の前年同月比は、マンションが 4 カ月連続でプラスとなりました（4 ページ）。中でも東京 23 区は 8 カ月連続プラスと、けん引役になっています。また、3 カ月ぶりにプラスとなったアパートは、11 カ月連続でプラスとなった東京 23 区を含め、5 カ月ぶりに全エリアが上昇しました。なお、1 戸あたり成約賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比 3 カ月連続の低下、中古は同反転して上昇、アパートは新築が同 4 カ月ぶりに低下、中古は同反転して上昇となっています（下表）。

■成約数は全エリアでのマイナス続くも、東京 23 区・神奈川県・埼玉県のマイナス幅は減少。

首都圏の物件成約数は 13,846 件で、前年同月比 17.1％減少し 13 カ月連続のマイナスに（6 ページ）。全エリアでのマイナスは 8 カ月連続となりましたが、マイナス幅は 3 カ月ぶりに減少しました。これは、成約数の多い東京 23 区・神奈川県のマイナス幅が前月より減少したことによるものです。また埼玉県では、シングル向きマンションやファミリー向きアパートがプラスに転じたことで（7 ページ）、前月 20.2％だったマイナス幅は 8.8％まで回復しました。