2018 年 10～12 月期の業況判断指数（業況 DI）は、
１．近畿圏が好調。雇用所得や個人消費の増加などを背景に、賃貸・売買ともに調査開始以来最高となった。
２．首都圏は賃貸・売買とも堅調に推移。
３．その他エリアでは、賃貸は前期比上昇エリアが大半を占め見通しも上向き。
売買は前期比・前年同期比低下エリアが多いものの、土地取引は活況。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区）では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国 13 都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しております。本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2018 年 10～12 月期）が第 20 回となります。