地場の不動産仲介業における 2018 年 7～9 月期の業況判断指数（業況 DI）、首都圏は賃貸・売買ともに前期比やや低下。近畿圏は売買で低下したものの賃貸は上昇。2015 年以降では両エリアとも安定的な推移を継続。
大規模な自然災害があった広島県などでは、賃貸が上昇する一方売買が低下し、対照的な結果に。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区）では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国 13 都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しております。本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2018 年 7～9 月期）が第 19 回となります。なお、今回は北海道胆振東部地震の直後であったため、北海道は調査対象外としました。