１．売買仲介の業況 DI、首都圏では 2014 年Ⅳ期以来 5 年ぶりに40 を下回る。近畿圏は 3 期ぶりにわずかながら上昇。
２．賃貸仲介の業況 DI は、首都圏 3 期連続、近畿圏 2 期連続マイナス。東京 23 区では「契約更新が多く空室減」コメント多数。
３．高齢者との不動産取引の実態を調査。取引のきっかけは、賃貸では「立退き」、売却では「相続のための現金化」が上位に。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しております。本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2019 年 10～12 月期）が第 24 回となります。