調査データ市場動向

2019 年 10~12月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

1.売買仲介の業況 DI、首都圏では 2014 年Ⅳ期以来 5 年ぶりに40 を下回る。近畿圏は 3 期ぶりにわずかながら上昇。
2.賃貸仲介の業況 DI は、首都圏 3 期連続、近畿圏 2 期連続マイナス。東京 23 区では「契約更新が多く空室減」コメント多数。
3.高齢者との不動産取引の実態を調査。取引のきっかけは、賃貸では「立退き」、売却では「相続のための現金化」が上位に。

首都圏・近畿圏の業況判断指数(業界DI)推移

<調査概要>

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しております。本調査は、2014 年 1~3 月期に開始し今回(2019 年 10~12 月期)が第 24 回となります。

◆対象

北海道、宮城県、首都圏(1 都 3 県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2 府 1 県)、広島県、福岡県の 13 都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち 5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。

◆調査期間

2019 年 12 月 12 日~12 月 24 日

(注)本調査で用いている DI は、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。