調査データ市場動向

2019 年 4~6月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

2019 年 4~6 月期の業況判断指数(業況 DI)は、
1.首都圏の賃貸仲介は前期比低下するも、4~6 月期では調査開始以来最高に。 売買仲介は 3 期連続の低下から下げ止まりの傾向も。
2.近畿圏の賃貸仲介は調査開始以来最高値を更新。売買仲介は京都府・大阪府・兵庫県いずれも前期比低下。
3.首都圏・近畿圏いずれも長期的に見れば上昇基調だが、見通しは下向き。
4.埼玉県の賃貸業況は上昇傾向。23 区からのファミリー層の人口流入も影響か。

首都圏・近畿圏の業況判断指数(業界DI)推移

<調査概要>

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国 13 都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しております。本調査は、2014 年 1~3 月期に開始し今回(2019 年 4~6 月期)が第 22 回となります。

◆対象

北海道、宮城県、首都圏(1 都 3 県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2 府 1 県)、広島県、福岡県の 13 都道府県のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち 5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。

◆調査期間

2019 年 6 月 13 日~6 月 25 日

(注)本調査で用いている DI は、すべて前年同期に対する動向判断を指数化したものです。