１．売買仲介は、消費増税後の支援策や東京オリンピック後の市況に対する様子見から成約期間が長期化。それに伴い業況 DI も低下。
２．賃貸仲介は 14 エリア中 12 エリアで前期比マイナスに。
３．空き家の増加傾向は都心部と郊外で格差。東京 23 区以外では「増えている」が大勢。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しております。本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2019 年 7～9 月期）が第 23 回となります。