・首都圏・近畿圏における今期業況 DI は、新型コロナウイルスの影響を受け賃貸仲介・売買仲介ともに前期より大幅悪化。いずれも 2014 年 1~3 月期の調査開始以来最低値を記録。一方、来期業況は回復見込み。
・調査対象 14 エリアにおける今期業況 DI は、賃貸が 10 エリア、売買が 12 エリアで最低値に。
・5 月の人口移動数は、東京 23 区が初の転出超過に。新型コロナウイルスの影響で住まいの選び方にも変化が見られる。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県 14 エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2020 年 4～6 月期）が第 26 回となります。