●今期業況 DI は調査対象全エリアで前期から大幅に改善したものの、その水準は低位にとどまる。
● 首都圏・近畿圏では、過去最低だった前期から大幅に業況改善。首都圏では郊外部、近畿圏では大阪府など、転入増加のエリアほど業況の改善幅が大きい。
● 消費者ニーズにも変化。コロナ禍の影響で通信環境、郊外、ワークスペース、戸建などのキーワードが上位に。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県 14 エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2020 年 7～9 月期）が第 27 回となります。