調査データ市場動向

2020年7~9月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

●今期業況 DI は調査対象全エリアで前期から大幅に改善したものの、その水準は低位にとどまる。
● 首都圏・近畿圏では、過去最低だった前期から大幅に業況改善。首都圏では郊外部、近畿圏では大阪府など、転入増加のエリアほど業況の改善幅が大きい。
● 消費者ニーズにも変化。コロナ禍の影響で通信環境、郊外、ワークスペース、戸建などのキーワードが上位に。

首都圏・近畿圏の業況判断指数(業界DI)推移

<調査概要>

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県 14 エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司利浩)に委託しています。
本調査は、2014 年 1~3 月期に開始し今回(2020 年 7~9 月期)が第 27 回となります。

◆対象

北海道、宮城県、首都圏(1 都 3 県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2 府 1 県)、広島県、福岡県の 13 都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち 5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。

◆調査期間

2020 年 9 月 12 日~9 月 25 日

(注)本調査で用いている DI は、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。