⚫今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中9 エリアで前期比プラス。
⚫売買仲介の業況 DI は、東京都下を除く13 エリアで前年水準を上回り、緩やかな上昇傾向が継続。
⚫売買価格の高騰により多数のエリアで成約価格DI が大幅上昇。その一方、成約数にはマイナスの影響。
⚫ コロナ禍による消費者ニーズで最も変化があったのは、「おうち時間の充実を重視した住まい探し」。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県 14 エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2021年10～12月期）が第32回となります。