●首都圏・近畿圏の今期業況 DI は、賃貸・売買ともに回復傾向に足踏み感。
●賃貸では、調査対象 14 エリア中 4 エリアの上昇にとどまる。東京 23 区では単身者 の動きの鈍さが業況に響く。
●売買では、埼玉県・東京 23 区・大阪府・兵庫県を除く 10 エリアで上昇。愛知県を除 く 13 エリアで賃貸の業況を上回るなど相対的に堅調。
●需給バランスの変化を調査。賃貸で「供給過多」と感じるのは『シングル向き』が最 多で 62.4％、売買で「供給不足」と感じるのは『土地』の 38.8％が最多。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県 14 エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2021 年 4～6月期）が第 30 回となります。