⚫賃貸仲介の業況DI は、首都圏で2期連続上昇するも、近畿圏は2期ぶりに下落。
⚫ 売買仲介の業況DI は、14エリア中10エリアで前期比マイナス。経済・景気の先行き不安により一転、前期までの回復傾向から変化の兆しも。
⚫ 賃貸では「学生」「単身者」でネガティブ、「法人」でポジティブなコメントが目立つ。売買では「ウクライナ情勢」「物価」が見通しにマイナスの影響。
⚫ オンラインツールの導入状況、「未導入」が6割～8割。オンライン接客で「時間を有効活用できる」との声も。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2022年1～3月期）が第33回となります。