調査データ市場動向

2022年1~3月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

⚫賃貸仲介の業況DI は、首都圏で2期連続上昇するも、近畿圏は2期ぶりに下落。
⚫ 売買仲介の業況DI は、14エリア中10エリアで前期比マイナス。経済・景気の先行き不安により一転、前期までの回復傾向から変化の兆しも。
⚫ 賃貸では「学生」「単身者」でネガティブ、「法人」でポジティブなコメントが目立つ。売買では「ウクライナ情勢」「物価」が見通しにマイナスの影響。
⚫ オンラインツールの導入状況、「未導入」が6割~8割。オンライン接客で「時間を有効活用できる」との声も。

首都圏・近畿圏の業況判断指数(業況DI※前年同期比)の推移

<調査概要>

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司利浩)に委託しています。
本調査は、2014年1~3月期に開始し今回(2022年1~3月期)が第33回となります。

◆調査期間

2022年3月14日~3月26日

◆対象

北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,049店。
(注)本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。