調査データ市場動向

2022年4~6月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

<トピックス>
⚫賃貸仲介の業況DIは、行動制限の緩和に伴い全般的に回復傾向。特に首都圏で順調。
⚫売買仲介の業況DIは、全14エリア中10エリアで前年同期比マイナス。住宅価格や資材の高騰も影響。
⚫首都圏では、賃貸の業況DIがコロナ禍前の20年I期以来9期ぶりに売買を上回った。

首都圏・近畿圏の業況判断指数(業況DI※前年同期比)の推移

<調査概要>

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司利浩)に委託しています。
本調査は、2014年1~3月期に開始し今回(2022年4~6月期)が第34回となります。

◆調査期間

2022年6月13日~6月24日

◆対象

北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,064店。
(注)本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。