■18 年下半期の新築戸建成約数、前年同期比 20.2％減と
2 期連続の減少。供給細り、減少幅拡大。
■ 5,000 万円以上の物件の成約は増加、全体に占める割合は
10％超える。ユーザーニーズの高価格帯へのシフト顕著。
■沿線別成約数、小田急小田原線が 4 期連続トップ。
■価格上昇鮮明。平均成約価格は 3,627 万円、同 5.2％上昇。
東京 23 区は 6 期連続で上昇し、9 期ぶりの 5,000 万円超。
■土地取得難で“駅近物件”減る。
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：松村文衞）では、このたび、平成 18 年下半期（7 月～12 月）における首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向をまとめましたのでご案内いたします。