■2017 上半期(1～6 月)における首都圏の新築戸建成約価格動向の主な特徴
▽成約が最も多いのは3,000 万円台の物件、僅差で2,000 万円台が続く。
エリア別では、一部に低価格志向が見られ、ユーザーニーズの分散も目立つ。
▽成約物件の平均敷地面積は121.91 ㎡、前期比微減。
東京23 区、横浜・川崎市では、購入価格を抑えるため敷地の狭い物件を選択。
▽駅からの所要時間は、「徒歩20 分超・バス便」が32.5％で最多。
駅近物件の成約が減少、立地を妥協するユーザーの増加を表す結果に。
▽沿線別で成約が最も多いのは小田急小田原線、次いでJR 東海道本線。
小田急小田原線沿線では23 区の成約価格が前期比7.4％と大きく上昇。
▽市区別で成約が最も多いのは、23 区＝足立区、都下＝町田市、横浜・川崎市＝戸塚区、
神奈川県下＝相模原市、埼玉県＝さいたま市、千葉県＝松戸市。
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社 （本社：東京都大田区）は、このたび全国不動産情報ネットワークにおける、2017 年上半期（1～6 月）の首都圏の「新築戸建分譲住宅」の価格動向をまとめましたのでご案内いたします。