調査データ市場動向

2017 年 上半期の首都圏の新築戸建の価格動向

■2017 上半期(1~6 月)における首都圏の新築戸建成約価格動向の主な特徴

▽成約が最も多いのは3,000 万円台の物件、僅差で2,000 万円台が続く。
  エリア別では、一部に低価格志向が見られ、ユーザーニーズの分散も目立つ。

▽成約物件の平均敷地面積は121.91 ㎡、前期比微減。
  東京23 区、横浜・川崎市では、購入価格を抑えるため敷地の狭い物件を選択。

▽駅からの所要時間は、「徒歩20 分超・バス便」が32.5%で最多。
  駅近物件の成約が減少、立地を妥協するユーザーの増加を表す結果に。

▽沿線別で成約が最も多いのは小田急小田原線、次いでJR 東海道本線。
  小田急小田原線沿線では23 区の成約価格が前期比7.4%と大きく上昇。

▽市区別で成約が最も多いのは、23 区=足立区、都下=町田市、横浜・川崎市=戸塚区、
  神奈川県下=相模原市、埼玉県=さいたま市、千葉県=松戸市。

首都圏の新築戸建価格動向主な傾向

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社 (本社:東京都大田区)は、このたび全国不動産情報ネットワークにおける、2017 年上半期(1~6 月)の首都圏の「新築戸建分譲住宅」の価格動向をまとめましたのでご案内いたします。