■2018 上半期(1～6 月)における首都圏の新築戸建成約価格動向の主な特徴
▽売れ筋は3,000 万円台と2,000 万円台の物件で、全体に占める割合はほぼ同率。
23 区では、5,000 万円以上の物件割合が4 割超える。
▽成約物件の平均敷地面積は122.90 ㎡、前期比0.6％拡大。
価格の高い23 区、横浜・川崎市では、購入価格を抑えるため敷地の狭い物件を選択。
▽駅からの所要時間は、「徒歩20 分超・バス便」が32.0％で最多だが割合は低下。
23 区と千葉県では駅近物件の割合が上昇し、立地重視のユーザーが増加。
▽沿線別で成約が最も多いのは小田急小田原線、次いで西武池袋・豊島線。
所在地別平均価格は、23 区、都下、横浜・川崎市で小田急小田原線沿線が最も高い。
▽市区別で成約が最も多いのは、23 区＝足立区、都下＝町田市、横浜・川崎市＝旭区、
神奈川県下＝相模原市、埼玉県＝さいたま市、千葉県＝千葉市。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社 （本社：東京都大田区）はこのたび、全国不動産情報ネットワークにおける首都圏（1 都3 県）の2018 年上半期（1～6 月）の「新築戸建分譲住宅」価格動向をまとめましたのでご案内いたします。