2021年4月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏8エリアの平均価格は、全エリアで3カ月連続前年超えとなるなど、2020年4月頃からの上昇傾向が継続している。中でもさいたま市は、前年同月比が+9.3％と大幅に上昇し、差額も300万円を超えている(図表１)。
平均価格指数は、8エリア全てで2カ月連続100超となった(図表2)。なお前月比では、千葉県他がわずかに下落したものの、4エリアが+1％以上の上昇率となるなど全体的に上昇が目立ち、東京都（23区/都下）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部が過去最高額となっている。