2021年5月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏8エリアの平均価格は、全エリアで4カ月連続前年超えとなるなど上昇傾向が継続しており、中でもさいたま市は前年差額が最も大きく、2カ月連続で300万円を超えている(図表１)。
平均価格指数では、2021年2月からの3カ月で急上昇しているエリアが多くみられる（横浜市・川崎市+3.5、さいたま市+4.6、千葉県西部+3.7など）。
なお前月比では、東京都下、千葉県他がわずかに下落したものの、5エリア（東京23区、横浜市・川崎市、神奈川県他、さいたま市、千葉県西部）が上昇しており、いずれも過去最高額となっている。