◆首都圏の新築戸建の平均価格は4,033万円で、前月比+0.1％と上昇。
◆中心エリアの価格上昇が続き、東京23区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部の4エリア全てで2017年1月以降最高額を更新。
◆周辺エリアでは、東京都下、埼玉県他が過去最高額を更新。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。
首都圏8エリアの平均価格は、8エリア中7エリアで前年同月超えとなった。そのうち、6エリアが前年同月比+5％以上となっており、上昇傾向が継続している (図表１)。 平均価格指数を各エリアが上昇し始めた2021年2月と比較すると、中心エリアでは大きく上昇（東京23区 +6.0、横浜市・川崎市+6.0、さいたま市+8.4、千葉県西部+8.2）しているのに対し、周辺エリアでは上昇幅がやや小幅（東京都下+5.5、神奈川県他+3.1、埼玉県他+3.6、千葉県他+1.6）に留まっている。 なお、東京都（23 区/都下）、横浜市・川崎市、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の6エリアは2017年1月以降最高額を更新した（図表2）。
