◆首都圏の新築戸建の平均価格は4,058万円で、前月比+0.6％と上昇。
◆東京23区は6,000万円台を目前に、7カ月ぶり前月比下落。その他の中心エリア（横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部）は2017年1月以降最高額を更新。
◆周辺エリアでも、東京都下、埼玉県他が4カ月連続で過去最高額を更新。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。
首都圏8エリアの平均価格は、8エリア中7エリアで前年同月超えと上昇傾向が継続しており、中でもさいたま市は+11.1％と2桁の上昇となっている。 平均価格指数の推移は、エリアによる違いはあるもののコロナ禍以降の2020年中頃から上昇し始め、2021年2月からは特に上昇傾向が顕著になってきている。 なお、東京都下、横浜市・川崎市、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の5エリアは2017年1月以降最高額を更新した。
