2021年11月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏8エリアの平均価格は、全エリアで前年同月超えとなった。
平均価格指数は全体的な上昇傾向が継続しているが、特に中心エリアの前年差はいずれのエリアも10 ポイント前後となっており、周辺エリアと比べて高い傾向にある。
なお、前月比では東京 23 区の上昇率が最も高く（+2.8％）、初の6,000万円台となった。また、2017年1月以降最高額を更新したのは上記の東京23区のほか、東京都下、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県他、 千葉県（西部/他）の7エリアとなっている。