2022年1月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
※2022年分より対象データ抽出方法を変更したため、過去の数値が異なる場合があります。

本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏8エリアの平均価格は、全エリアで前年同月比が+5％以上と大幅上昇が続く。また、全エリアで前年同月を上回るのは3カ月連続となった。
平均価格指数は、前年差がいずれも10以上となるなど中心4エリアの上昇が目立つ。中でもさいたま市・千葉県西部の指数は120を超えた。
なお、東京23区、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、さいたま市、千葉県（西部/他）の6エリアが2017年1月以降最高額を更新し、千葉県他は初の3,000万円台となった。