2023年9月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏全体の平均価格の前月比は2カ月連続で下落した。全8エリア中5エリアが前月比下落したが、中でも東京23区は5カ月連続、千葉県他は4カ月連続の下落となっている。また、埼玉県（さいたま市/他）は前月比上昇したものの2017年1月以降最高額に届かず、最高額更新エリアは2カ月連続でゼロに。全体的に価格上昇の勢いは弱まっている。
なお、東京23区の平均価格は2020年10月以来、35カ月ぶりに前年同月を下回った。