2023年12月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏全体の平均価格の前月比は5カ月ぶりに上昇した。
エリア別の前月比では、東京23区、神奈川県他、千葉県西部が3カ月連続で上昇した一方、東京都下が4カ月連続、横浜市・川崎市が5カ月連続で下落するなど、エリアによって価格動向に違いが見られた。なお、前年同月を下回っているのは東京23区、さいたま市、千葉県西部の3エリアだが、特にさいたま市は下落幅が拡大してきており、前年同月比も-3.3％となった。