2024年12月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

【毎月公表】東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

【四半期公表】北海道、宮城県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県
※Ⅰ：1～3 月期 Ⅱ：4～6 月期 Ⅲ：7～9 月期 Ⅳ：10～12 月期

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏全体の平均価格は前月比+0.7％と5カ月連続で上昇した。また、前年同月比は+1.6％と4カ月連続で前年同月を上回った。
エリア別では、さいたま市が15カ月連続で前年同月を下回った一方で、前年同月割れが続いていた埼玉県他が横ばいとなったほか、千葉県他は12カ月ぶりに前年同月を上回った。
なお、東京都（23区/都下）、神奈川県他の3エリアは2017年1月以降最高額を更新した。中でも、東京23区では1億円以上の物件の占める割合が10.9％と1割を超えた。