●首都圏の新築戸建の平均価格は4,807万円で、前月比-0.1％と6カ月ぶりに下落。前年同月比は+5.8％と11カ月連続で上昇。
●4カ月連続して8エリア全てで前年同月を上回る。
●東京都下、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、千葉県西部の4エリアは2017年1月以降最高額を更新。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
本調査では、上記対象データの「1戸あたりの平均登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。
首都圏全体の平均価格は、前月比が6カ月ぶりに下落したものの、前年同月比は11カ月連続で上昇した。
エリア別の前月比は、東京23区が-1.3％と5月に続いて再び1％超の下落となり、2023年半ばから続いていた上昇傾向に一服感が見られる。一方、東京都下と神奈川県他は6カ月連続、横浜市・川崎市は5カ月連続で上昇しており、いずれも堅調に推移している。
なお、東京都下、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、千葉県他は2017年1月以降最高額を更新した。
