「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行いました。

2023年度に「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割でした。

不動産取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合を聞くと、「1～10％」が最多で49.7％でした。次いで「11～20％」19.3％、「21～30％」10.7％が続きました。

自治体に空き家・空き地対策を対応している人数を聞くと、58.9％が1～2人と少人数で対応していることが分かりました。また取り組んでいる空き家関連業務に対しては、「人員不足」を課題としてあげる人が多数いました。

実際に空き家取引に取り組む自治体は42.3％でした。また実際に空き家取引を行う自治体に、昨年と比較して、空き家所有者からの相談量について聞くと、約半数が増えたと回答しました。

空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多でした。次いで、「解体・除却の相談」、「空き家管理に関する相談」が続きました。

2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談は約2割が「あった」と回答しました。義務化に先立ち、制度の確認をする人が一定数いるようです。

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関して、施行前に空き家所有者から相談を受けた自治体は17.4％でした。

■不動産会社向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月13日（水）～20日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国のアットホーム加盟店
・有効回答数：904サンプル

■自治体向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：各自治体の「空き家・空き地」の利活用等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月27日（水）～10月4日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国の自治体（1,553自治体） ※空き家対策を行っている担当部課（当社把握部課のみ）
・有効回答数：163サンプル