不動産DXに関する実態調査2025　　　　　　

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、アットホームに加盟する全国の不動産会社を対象に、不動産DXへの意識やDXツールの導入状況、実感している効果などについて調査いたしました。

※不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、不動産業務にIT技術を導入し、物件・顧客管理や書類の手続きなどをアナログからデジタルに移行する取組みのことです。

DXに取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「取り組んでいる」13.4％、「まだ取り組んでいないが検討中」41.8％でした。半数以上の不動産会社が、DXに前向きなようです。

DXに取り組みはじめたきっかけ、検討し始めた目的・理由では、「社内の業務効率化・生産性向上」が50.9％でした。次いで、「業界トレンドへの対応」「働き方改革」「顧客満足度アップ」が続き、それぞれ2割を超えました。まずは、社内の業務効率化に取り組むためにDXに着手する不動産会社が多い一方で、社員やお客さまの満足度向上を目的とする不動産会社も多いことが分かりました。

業務ごとにDXツールを導入している・導入を検討しているかどうかを聞いたところ、「物件募集・管理」が約4割でトップでした。煩雑な管理業務を一元管理できるシステムを導入している不動産会社が多いようです。そのほか、「重要事項説明」「入居申込」「契約」がそれぞれ3割以上となり、書類のやり取りが多い業務でDXツールを導入する不動産会社が多いという結果になりました。

導入したDXツールを選んだ決め手を聞いたところ、「使いやすさ・利便性が高いから」が37.7％でした。そのほか、「価格が適切でコストパフォーマンスが良かったから」「サービスを提供している会社が、信頼できる会社だったから」「すでに導入済みのツールとの親和性が高く、連携がスムーズだったから」も2割以上となりました。不動産会社は利便性をはじめ、コストパフォーマンスやサービス提供会社などの観点からDXツールを選定しているようです。

DXツールを導入している不動産会社の8割以上が、「効果を実感している」「どちらかと言えば効果を実感している」と回答しました。DXツールの導入により効果を実感できるケースが多いことが分かりました。

DXツールの導入により効果を実感した不動産会社に具体的な効果について聞いたところ、「社内で状況・進捗を可視化できた」「社内で情報の集約と共有ができた」がトップで、「当てはまる」「やや当てはまる」を合わせて7割以上でした。社内の情報共有などでDXの効果を実感する不動産会社が多いことが分かりました。
そのほか、「リードタイムを短縮できた」「顧客ニーズに対応できた」が続きました。

DXに「取り組む予定がない」と回答した不動産会社にその理由を聞いたところ、「DXに関する知識や経験が不足しており、取り組み方が分からない」と回答した不動産会社が33.6％でした。次いで、「社内に人材がいない（人手不足）」「予算がかけられない」が3割以上となりました。

■調査対象／アットホームに加盟する全国の不動産会社　1,171社

■調査方法／インターネットによるアンケート調査

■調査期間／2025年1月28日（火）～2月4日（火）

※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。


＜調査結果について＞
アットホームでは本調査をはじめ、賃貸物件に住む人や一戸建て・マンションを購入した人などに住まいに関する調査を定期的に行っています。この他に「同棲カップルの住まい探しに関する調査」や「不動産のプロに聞いた！『資産性の高いマンションか見極めるポイント』ランキング」など不動産業界のトレンドに合わせた調査も実施しています。過去の調査結果など詳細につきましては、ぜひお問い合わせください。