■大阪市ではIR建設やなにわ筋線の開通、駅周辺の再開発が進行中。将来の期待感や堅調な住宅需要を背景に、大阪市全体で家賃が上昇。
■シングル向きマンションの家賃は24区全てで上昇。上昇率トップは港区の+19.9％。大正区(5位)とともに万博会場周辺エリアとしてスタッフや観光関連人材の需要増が押し上げ要因に。
■ファミリー向きは、東淀川区(+28.7％)で上昇率が最も高く、新大阪駅周辺の大型新築マンション供給が一因。都島区や東成区など、都心部近隣のエリアでも上昇が顕著。
【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
■万博後も続く賃貸需要。IR・新線開業が追い風に。
大阪市の募集家賃は、シングル向き全24区、ファミリー向きは西成区・大正区を除き22区で上昇しました。シングル向きでは、家賃水準が中位の北西部で上昇率が目立ち、中でも港区や大正区など湾岸エリアは万博関連需要が追い風となりました。一方、ファミリー向きは北部を中心に上昇。背景に新築マンション供給や外国人居住者の増加があります。大阪・関西万博は閉幕しましたが、カジノを含む総合型リゾート（IR）建設や大阪市中心部を南北に通る新線「なにわ筋線」の開業など大型開発が控え、地元仲介会社からは今後の賃貸需要の活性化を期待する声が上がっています。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム)は、大阪市24区の2025年9月の募集家賃を2023年同月と比較し賃貸市場の変化を調査した「大阪市24区の募集家賃ランキング」の調査結果を発表いたします。
なお本調査は、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
